私たちが理想とする
EV充電器の課金システムを作っているところはどこにもありませんでした。
そこで私たちは、独自の課金システムを開発しました。
設置者に利益が出るようにするには、この課金システムは必要不可欠です。

第一幕：商品・サービスを思いついたきっかけ、何かしらの欠如、問題

出力が何kWの充電器であっても、金額が充電時間や１回あたりで設定されていること、
月額料金を払わないと使えないことに不満を感じた開発担当者は、
ガソリンスタンドのように、入れた量に基づいた料金システムを作れないかと考えました。
時間あたり、１回あたりの課金システムは、20kWで充電しても50kWで充電しても料金が同じで、公平性がありません。

第二幕：パートナー・ライバル・メンターの出現、試練、挫折と再起、成功、報酬

kWあたりの課金方法確立するためには、法律の壁がありました。
使用した電力量（kWh）あたりの課金システムにするには、計量法の規定による検定に合格した計量器を使用して電力量を測定する必要があります。
支払い方法は、月額料金を払わなくても使えるクレジットカード。
何十社もクレジットカードやICカードで支払いができるシステムを探した。

第三幕：第二幕までにもたらした社会への貢献・反響、次なるストーリーの幕開け

新しい課金方法は、EV充電器の新たな可能性を生み出しました。今までのシステムだと設置者にはほとんど利益がなく、集客やアピールにしかなりませんでした。
しかし、料金を自由に設定できるようになった。
NCSを通さない課金モデルを確立できれば、投資にもなるのではないか。
集客目的、駐車場経営。
皆が急速充電器をつけたいと思うようになるには、充電器をつけることで利益が出るようにしなければいけない。
これでさらにEVが日本中に広まり、環境大国日本が完成する。
さらに今後はEV充電器を使って過疎地の活性化を目指す。
電気自動車オーナーは、普段は家で充電できるが、遠出した時に充電したい＝田舎の地域活性化にも繋がる。
過疎地にむしろ需要がある。遊休地の利用 、立地関係なくできる。